コトモノメモ

日々発見したコトモノについて粛々と綴っていきます

今、日本人が明治時代を勉強する意義

200年以上のの長きにわたる鎖国が終わり、幕府徳川家が政権を朝廷へ返上する大政奉還が行われて間も無く、尊王攘夷運動が高まる中、明治時代は始まった。

「故きを温ねて、新しきを知れば、以って師と為るべし」と孔子は言ったが、今こそ世界の歴史、とりわけ明治時代の日本史を我々は学ぶべきかもしれない。

歴史を学ぶ意義。過去と同じ過ちを繰り返さないため、実例に習って未来の流れを先見するためなどと語られることが多いが、ここではもっと直接的に、現在の社会構造の背景を捉えることによりこれからの新しい社会構造の創造に活用するためという意味合いが強い。

 

なぜ明治時代なのか

簡潔に言えば今の日本文化の形成過程を知るためだ。

この時代には今の日本の文化や社会を形作る背景となる出来事が起きている。言い方を変えれば、今の日本の文化や社会の基本的構造は明治時代に形成されたと言っても過言ではない。

日本の歴史の中で明治維新に相当する革新は何度かあったが、明治維新は現在からみて最も最近の革新であり、現在の日本の社会の基礎を形作った。

現在の日本の土台はいつ頃完成したかというと昭和時代を思い浮かべる人が多いと思う。

もちろん、今の日本国憲法が制定されたのは昭和に入ってからであるし、農地改革を始めとするGHQの政策や戦後高度経済成長でGNP年平均成長率10%以上の期間を経て世界第2位(現在3位)の経済基盤を作り上げたのも昭和時代だ。

しかし、それはあくまで政治経済の話であって文化や価値観の話とは異なる。

現在政治の拠点は東京だが、東京奠都が行われたのはこの明治時代である。遷都ではなく東西両京という形で行われたが、施政機能のほとんどが東京に移され、国家の中枢として発展した。明治以降、大戦の期を経て政治のみならず経済、文化の発展も東京を中心に起こった。
当時の江戸が徳川幕府の元で200年以上日本一の都市として栄えていたことを考慮に入れても、明治以降の政治の東京主導性が経済や文化の発展にも寄与していたことは看過できない事実だ。

藩政を取りやめて支配を統一する廃藩置県が行われたのもこの時であった。廃藩前の府藩県三治政では財政管理の非効率が指摘された結果、県に統一され各地は政府に一元的に支配される現在も体制になった。

そのほかにも、四民平等や内閣制度の整備、日本銀行設立や通信や交通インフラの開発が行われ始めたのも明治時代だ。

このようにこの時代には現在の日本の基盤となるシステム作りが次々と始められた。

 

もう少し細かいところで見ていきたい。

いま僕らが使っている日本語が今の形になったのは実は明治時代だ。

それ以前は地域によって話し方や単語が異なっていて(方言など)、日本人同士で会話していても相手が何を言っているかわからないことさえあったほどだ。

これでは到底近代国家を名乗ることはできないと考えた政府は、言語を標準化し、体系的に学べる形にまで整えた。結果、私たちが今使っている日本語の形になった。

日常で使うような二字熟語の多くもこのころに翻訳された。

例えば「社会」という単語は「Society」から翻訳としてこの時誕生した。

「Society」について、当時の洋学者たちは頭を悩みに悩ませてあらゆる候補を出したが、「社会」が今に残った。

私たちは何かについて考えるとき、基本的に「言葉」をベースに考える。

議論をするときも「言葉」を交わす。

思考の基盤である言葉の背景について学んでおくことは非常に有意義であると思われる。

 

明治以前の藩政のころはそれぞれの藩で異なる文化や言語が発展してきた。それが廃藩置県により政府による一元的な統一が始まってからあらゆるバックグラウンドを持つ人々が東京を中心に交流を持ち始めた。

この多様性が議論をよりカラフルにし、維新の急速な発展に寄与したと僕は考えている。

 

なぜ今学ぶのか

ではこれらを「今」学ぶことの意義はどこにあるのか。

それは、これから来る大きな社会の変化に対応する力を身につけるところにある。

明治時代が日本近代化に向けて大きくパラダイム動いた時期であったように、今再び大きなパラダイムシフトが起ころうとしている。

これは主にはITを中心としたテクノロジー的パラダイムシフトだ。

そういう意味では厳密にはもうすでに始まっている。スマートフォンが登場し広く復旧し始めたころから、誰もがインターネットでつながることは現実的になっていたし、2016年はVR元年とも呼ばれた様に、VR(Virtual Reality: 仮想現実)というワードが一気に広がった。クラウド技術の進化やそれに伴うIoT、今までにない高速通信を実現する5Gも今後数年の間に普及してくるだろう。

しかし、一番注目したいのはDeep Learning技術により一気に存在感を放ってきたAI技術だ。

AIというと少し語弊があるだろう。AIという言葉の定義は少し難しい。数理的な予測モデルなど単一の機械学習システムを用いたサービスもAIというワードを宣伝文句にしていることもあり人によっては大きく認識が異なるところだ。

ここでは「今まで人間がやっていた作業を機械単独で代替できる認識・判断能力を持ったソフトウェア」とかなり大雑把に定義しておく。

AI技術が本格的に社会実装されるようになると私たちの生活やビジネスは大きく変わる。

家事などのやり方が明確なルーティンワークはAIに置き換えることで人間にとっては大きな時間を創出できるし、会計処理や報告書作成、マーケティングやプランニングなどの業務はAI化することで圧倒的にビジネスは加速する。

実際、ビジネスの世界ではどんどん実装が進んでいる。

生活とビジネスが変われば経済が変わる。経済が変われば政治も変わる。

あらゆることが直近20~30年では見られなかった勢いで変化する。

まさに今、明治維新の時と同じレベルで文化の革新が起ころうとしている。

ここで問題になってくるのが、「この変化にどう対応すればよいか」だ。

この大きな変化に対応できなければ生活やビジネスなどあらゆる面で失敗に直面し損失を生む。

パラダイムシフトに対応するには先を見通す力、すなわち先見性が不可欠だ。

それと同時に直近100年間で形成された標準を疑い、時代に合わせた新たな標準を作り出していく力も求められる。

私たちはAIをはじめとしたテクノロジーがどのように社会を変化させるかを見通し、その上で切り捨てるべき古い概念を切り捨て、取り入れるべき新しい概念を標準にしていくことを考えるべきだ。

現在使われている言葉、またはそれで表される概念は明治時代に確立されたものであることは先に述べた。それらの中には100年以上たった今、どこかにイノベーションの余地があるかもしれない。

例えば日本語の「手続」という単語は明治時代に生まれた言葉の1つであるが、あらゆる「手続」はあまり頻繁にしたいものではない。高度なインターフェースやAI技術よって簡素化、あるいは丸ごと撤廃できるものかもしれないということに気が付けば、金融機関に代表されるような手間と時間のかかるあらゆる「手続」をなくす仕組みを考えようと思いつく。

また、学校現場における「制服」も学校制度が整備された明治時代から始まったものであるが、これは統一意識を高めるためのある意味軍隊的なものだ。

強国化するため、あらゆる物事を均一化し統制しやすくする当時の流れを汲んでいる。近代化に遅れていた日本が低コストで急速な国力の発展を目指していたからであり、統一的でないと大きなコストがかかるという背景があったからだ。

しかし、現在はもう経済力では世界3位の実力があり、全体を統一した効率的な発展ではなく、個々人の多様性を最大限に生かした発展に切り替えるべき時だ。

こう考えれば、制服という無駄な概念はすんなりと無くなっていくはずだ。

古い概念や考え方は、新しいものを取り入れようとする時には必ず障害になる。

特に多様性を排する現在の日本的な体質は今後の新たなパラダイムでは確実にマイナスにはたらく。

多様性を容認し、個々人の価値を最大限に発揮出来るコミュニティの形成は重要で、多様性を排する文化がどこに存在しているかを考える上でもこの時代の歴史的事実は非常に参考になる。

 

このように明治時代と現在の比較対比は将来を見通したり、最適化を考えたりする上では非常に価値がある。

今やトランプ氏の手に 大統領が独断でできる事4つ

全米の誰にもメッセージを送れる

2012年に開設されたワイアレス緊急警報(Wireless Emergency Alerts)によりアメリカ中のほぼすべての携帯電話に大統領のメッセージを一斉送信する事ができます。通常のSMSやメッセンジャーとは別に緊急メッセージ用のウィンドウで表示されます。災害警報などは受信しないように設定できますが、この大統領からのメッセージは受信拒否ができないようになっています。これによって大統領は米国民に伝えたい事を簡単に伝える事ができます。

 

電子機器の捜索を命令できる

大統領により国土安全保障省(NSA)に与えられる権限。それは国境から100マイル以内のすべての電子機器を捜索する権限です。大統領はNSAにこの権限を令状なしで与える事ができます。

 

核攻撃を始めること

大統領のそばには常に「核のフットボール」と呼ばれるブリーフケースがあります。この中にはアメリカ軍の配備する核兵器の発射コードが含まれており、拒否権のない国防長官に命令を下し、敵対国に向けて核ミサイルを発射する事ができるのです。

 

緊急事態宣言を出し延長すること

大統領は災害やテロなどの緊急事態が発生した際に緊急事態宣言を出すことができます。同時にその宣言延長することができます。これはよく知られていることですが、前任者の大統領が出した緊急事態宣言を延長することができます。実際に、オバマ大統領は任期中に前任者が出した緊急事態宣言の内、22の宣言を延長しています。